今回は地震保険について考えてみたいと思います。アパマン経営をする場合には当然ながら火災保険には加入しますが、地震保険には加入されているでしょうか?

ご承知だと思いますが、通常の火災保険では

1.地震などによる火災(その延焼・拡大損害)によって生じた損害

2.火災(発生原因のいかんを問わない)が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害

については、いずれの場合も保障の対象となりません。したがって、もし地震が起きればすべてアウチです。建築費に係る借金だけが残るというわけです。

アパマン経営というのはご承知のように、いったんスタートすると数十年は続きます。このように長期間にわたって経営しておりますと、どうしても地震の起こる確率は高くなってきます。日本が地震大国であるということは一時も忘れてはならないのです。

「備えあれば憂いなし」。ある程度のコストはかかりますが、アパマン経営にとって地震保険料は必要経費だと考えるべきではないかと思います。

人間の場合には生命保険が必要であるように、アパマンの場合には地震保険はやはり必要なのです。

あれこれ考えるのではなく、「アパマン経営と火災保険・地震保険はセットである」、と考えれば良いのはないでしょうか。

このように地震保険に加入することは非常に重要ではあるのですが、地震保険の契約金額は時価の半額が限度になっているということはシッカリと理解しておく必要があります。

つまり、保険金だけで同じような建物を再築することは不可能だということです。

このようなことから、地震のリスクに万全に備えるためには、地震保険に加入するだけでなく、アパマン自体の耐震性能を高めておくことも必要です。そうすることによって入居者も安心して暮らせるというわけです。

ところで地震保険に加入できるのはマイホームとかアパマンといった居住用の物件に限定されています。

貸ビルとか貸店舗等の場合には加入できないことになっていますので、ご注意下さい。巨大なビルまで対象としていたら地震保険制度自体が維持できなくなる可能性があるからだと思われます(注)。

(注)地震保険は万一のときに保険が確実に支払われるよう、政府のバックアップにより運営されています。ただし、損害が膨大で制度自体が破綻を来たすことがないよう、１回の地震で支払われる保険金総額には限度が設けられています。現在は５兆5,000億円ですが、この額は常に見直されています。

ところで、上述したとおり地震保険の加入限度額は建物の時価の50%までですが、この額が5,000万円を超える場合には5,000万円が限度だという人がいますが、これは間違いです。

あくまで1所帯当たりでカウントします。したがって、例えば10所帯のアパマンであれば5,000万円×10室と、建物の時価の50%とのいずれか少ない額が限度になります。

代理店の人でもこの事を知らない人のほうが多いのです(損保会社の人にも普通に聞くとトータルで5,000万円までしか加入できないと言われます)。

どうなっているのでしょうか?　知らない(あるいは知っていても言わない)理由をあれこれ調べたり考えてみたのですが、結局分かりませんでした(何となく、どこからか御達しのようなものがありそうです)。

ところで、ご承知だと思いますが、マイホームに係る地震保険料は所得控除の対象となりますが、最高限度額は５万円です。一方、アパマンに係る地震保険料は全額経費に算入できます。

このように税務上もアパマン経営についてはシッカリとサポートしてくれているのです。長期安定経営のためにも地震保険についてはよく検討してみて下さい。