「土地」は、家系にとって大きな資産。しかし、しっかり「土地の活用」について考えていかないと、大きな税金負担に頭を悩ますことになります。
主には、次のようなものがあります。

「土地」は資産ですが、うまく活用しないことには、逆に税金上の悩みを抱えることになってしまいます。

例えば、ある更地を保有していただけの場合と、土地を活用した場合のパターンを比べてみましょう。20年間のスパンで見た場合、収益は大きく変わってきます。

「土地」は保有するだけでは税金・維持の費用負担が増えるだけ。
固定資産税や相続税などの節税対策には「アパート経営」や「賃貸併用住宅」などの土地活用が断然有利です。

また、最近注目を浴びているのが「二世帯住宅」。
二世帯住宅は税金の優遇措置が多い点が魅力。例えば、住宅ローン控除が二世帯分受けることができたり、不動産取得税や固定資産税の優遇措置も2倍受けられる可能性があります。さらに相続税においては「小規模宅地の特例」が適用され、大幅な節税効果が受けられる点が注目されています。

現在、いくつかの年金改正案が検討され、共通しているのが年金支給額の削減です。例えば、現在65歳から受給開始されている老齢基礎年金と厚生年金が68歳からの受給開始になった場合。平均的な会社員世帯（夫年金200万円、妻90万円）では、3年分で870万円もの年金収入が減ることになります。
このように、60歳定年後の年金受給開始までの8年間が無年金期間だとするとどうなるでしょう？

じつは、老後生活費として約4000万円が必要と言われています。

この3ステップを踏むことで老後資金を捻出するのが一般的と言われています。
しかし、近年は、多くの企業で退職金制度の支給額の削減が見直されていていますし、60歳以降の再雇用環境も容易ではありません。

だからこそ、たとえ自分では土地を保有していなくても、親が保有している空き地や、場合によっては親戚の保有している空き地を借りるなどして、土地の運用を考えてみる。

土地活用の方法は１つではありません。国の年金に頼るのではなく、自分達にとって最適な方法で土地を活用する。そして、いまから私的年金を確保するための道筋をつくっておくことが、重要です。 こうした税金対策や、将来を見据え「わが家の土地」について、いちど家族で話し合ってみてはいかがでしょうか？

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