長年住んだマイホームも、加齢や家族の変化に伴って使いづらくなってきます。十年後、二十年後の暮らしを考え、健康面のサポートも受けられる駅近の高齢者施設などの住み替えを検討することも大切です。不動産を売却して得た収益で老後に備えた住まいを手に入れるのも、土地活用の一つです。
- 子がいない、もしくは子世帯が遠方に住んでいるため、土地を相続しても休眠地になってしまう可能性が高い。
- 相続税や固定資産税の問題に頭を悩ませることなく、自分たちのために不動産を有効活用できます。
- すでに夫婦どちらかが他界しており、住まいに「安心感」をより強く求めている。
- 介護サービス付き高齢者向け住宅なら、もしものときの対応も安心。不動産を“安心”に投資し活用することができます。
- 離れて暮らしている親世帯の健康管理が心配。
- 高齢者向け住宅や自宅近くのマンション購入などに売却で得られた収入を当てることで、安心を担保することができます。
「高齢社会白書2014」によると、高齢者事故の77％が自宅で発生。事故の内訳は、居室や階段などでの転落・転倒が多く、加齢による身体の変化が主な原因です。高齢になるほど、反射神経や体力も衰えるため、ちょっとした事故が大きな怪我につながることも。身体の状況に応じた安心の住まいで暮らすことは、元気に長生きするための大切な要素。高齢者住宅などへの住み替えのための“資金源”としても、土地を活用することができます。
所有者自身が生活の拠点として利用していた家屋やその敷地を売却する際、一定の条件を満たしていれば最高3000万円までの譲渡所得が課税外となる特例があります。控除対象となるのは、所有期間の長短に関わらず、原則として実際に所有者自身が「生活の拠点」として利用しているケース。この特例の場合、譲渡で得た利益をどう活用するのかを問われることもないため、住宅売却後に賃貸住宅に住み替えたとしても、特例の適用を受けることができるのです。
