ハイム通信
最新 21年分 基準地価について
9月21日に、土地を取引する時の目安となる2021年の「基準地価」が発表されました。住宅地における基準地価変動率の推移を示しています。新型コロナウィルス感染拡大前の2019年までは、大都市の基準地価は上昇を続けていました。全国平均も、地方における地価下落の影響で、マイナスが続いているものの、2019年はマイナス0.1%と回復傾向にありました。しかし、2020年以降は、マイナスに転じるエリアがあったり、上昇率が大きく下落するエリアがあったりと新型コロナウィルスの影響を大きく受けたような状況と言えます。
2020年の住宅地における地価調査で前年からの変動率がプラスだったのは7都県で、マイナスだったのが、38道府県でした。変動率がプラスのエリアで目立つのは、福岡県や北海道、宮城県といった地方都市です。また、より細かい視点で見ると地方でも県庁所在地などの主要都市は上昇地点が目立ちますが、中小の都市では下落地点が残っており依然として格差は埋まっていない状況です。
最後に基準地価と同じ「土地取引の指標」となるという地価公示との比較を見ていきましょう。
公示地価は1月1日時点、基準地価は7月1日時点の価格であるため、基準地価はしばしば公示地価を補完するものとして活用されます。また、多くの場合で標準地と基準地が異なるため、結果として基準地価が公示区域外の土地を評価しているケースもあります。
このように若干異なる指標となる公示地価と基準地価ですが、その推移を見ると、基準地価の方が上昇や下落が地価公示よりも先行しているように見えます。
グラフの通り2021年の住宅地基準地価は、マイナスであるものの、下落幅は2020年よりも若干小さくなっているので、来年3月に公表される地価公示では、回復が鮮明となるでしょう。
執筆者一般社団法人 住宅・不動産総合研究所
