ハイム通信

最新2020年基準地価が公表!

最新2020年基準地価が公表!

 9月29日に令和2年都道府県地価調査が国土交通省より発表されました。全国全用途が2017年以来3年ぶりに下落に転じ、上昇が続いていた全国商業地も2015年以来5年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものとみられます。

地価調査 都道府県別対前年平均変動率(住宅地)

 2019年の住宅地における基準地価で前年比でプラスだった都道府県が15だったのに対し、2020年は5都道県と、減少に転じた都道府県が増えました。

地価調査 都道府県別対前年平均変動率(商業地)

 2019年の商業地における基準地価で前年比でプラスだった都道府県が19だったのに対し、2020年は10都道府県と、減少に転じた都道府県が増えました。京都府(7.1%→0.4%)や大阪府(8.7%→1.8%)など、訪日外国人が多く訪れていた観光地は、ホテルや店舗物件への投資が激減、また資産価値の低下なのにより地価が下落しています。

関連記事