たしかに、少子化の影響で、人口は減りはじめています。でも、実は世帯数は逆に増加傾向にあるのです。そして、価値観・ライフスタイルの多様化で、持ち家にこだわらず賃貸に住みたいと考える人も増えています。また、80年代後半のアパート建築ラッシュから20年以上が経過して、当時のアパートとは老朽化が進み、セキュリティやブロードバンドなどの機能面をはじめ、住み心地のいい質の高いアパートを求めている最近の入居者ニーズとのミスマッチが顕著になっています。そのような市場環境だからこそ、質の高いアパートを建て、「相続・税金対策」 はじめ、安定した収入源としての「私的年金」「教育資金」を得ることは、まさに時宜にかなっていることなのです。
更地のまま、土地を相続したとすると、評価額そのままに相続税がかかってきます。
しかし、賃貸・アパートを建てることにより、固定資産税、都市計画税が大幅に減額されます。また、その土地は、貸家建付地となりますので、評価減となり、相続税も節約出来ます。
たとえば、リタイア後までに返済できるように計画してアパートを建てれば、リタイア後は家賃収入がそのまま私的年金となり、豊かな第２の人生を送ることができます。また、アパートのローン返済額より家賃収入の方が高くなるように計画すれば、その差が毎月の副収入となって、お子さまの教育資金などに活用できます。
意外に知られていませんが、もしご自宅のある土地に4世帯程度のアパートを建てる余裕があれば、自宅の建替えと同時にアパートを建てて、アパートの家賃収入で両方のローン返済をまかなう、つまりローン返済の負担がなく、自宅を建て替えることも可能です。これも、他の資産運用に比べて比較的景気に左右されにくいアパート経営だからこその魅力です。
