昨日テレビに出演しました
昨日(5月10日 母の日)、フジテレビの「新報道2001」という特番に出演しました(スタジオに行ったのではなく事務所で撮影したものをVTRで放送したものです)。これでテレビ出演は2回目ですが、前回が平成4年ですから、かれこれ17年になります。
17年経ったということは私もそれだけ年齢を重ねたということですが、テレビを見ていると確かに顔に締りが無くなっていたように感じられました。ガク。
ところで前回は宅地並み課税の選択に関する当社のコンサルティングサービスがNHKにおいて取り上げられたのですが、今回も前回と同じく農地の税金に関するものでした。どういうわけか私は農地とご縁がありそうです。
それはさて置き、今回出演するに当たって久し振りに農地の税制、ないし生産緑地の申請状況をいろいろ調べたのですが、宅地化農地の割合が非常に小さくなっていることを発見しました。
17年前には東京の23区内で宅地化農地と生産緑地の割合がだいたい7対3だったのですが、現在はおおよそ2対8でした。
すべての区を調べたわけではありませんが、区によっては1対9というところもあります。つまり宅地化を選択したところはほとんどが宅地に転用しているということです。
考えてみればそれも当たり前です。宅地化を選択しますと固定資産税が一気に上昇しますので農業ではやっていけないからです。
例えば、今回テレビで放送するために特定の農地について宅地化農地の固定資産税を計算したところ、年間で340万円にもなったのです(都内で3000㎡の農地を所有しているという前提)。
都市計画税を含めると500万円近くにもなるのです。これだけの税金を農業収入だけで賄うことなんてできるわけがありません(因みに生産緑地の場合には年間で9240円ですから、何と371分の1です)。
したがって多くの農家の方はアパートとかマンションを建てたり、売却したりして対応されたのだと思いますが、結果としてこのように宅地化農地はドンドン減少していったのです。近い内に宅地化を選択した農地はすべて宅地に転用されると思います。
最近、食料の自給率が40%程度に下がったと騒がれていますが、少なくとも三大都市圏の特定市街化区域内農地については税制改正がモロに影響して農地が減ってしまったということがはからずも証明されたわけです。
ところで今回は三大都市圏以外の農地についてもいろいろ調べたのですが、線引きの変更により市街化区域農地を少しずつ増やしているようです。
一般の農地から市街化区域農地に変更しますと当然ながら農地の固定資産税はアップします。徴収する側の市区町村は税収がアップして良いのでしょうが、支払う側の農家は大変です。それだけ手取り収入が減少するからです。
だからといって、耕作放棄地についてまで安い固定資産税を課税していたのでは非農家にとっては面白くありません。
日本の食糧の自給率を上げ、かつ自治体の税収を維持するためにも耕作放棄地についてはそれなりにキチンと調査する必要がありそうです。