今回は平成１９年度の減価償却費に関する改正のあらましと、減価償却に関して注意しておくべきポイントについてまとめておきます。

今回の改正で特にご注意いただきたいのは平成１９年３月３１日までに取得している減価償却資産と４月１日以降に取得した減価償却資産で償却方法等が全く異なるという点です。

(１)平成１９年３月３１日までに取得している減価償却資産

これについては次の２つの点が改正されました。

①減価償却方法の名称が変わりました。従来の定額法は旧定額法に、従来の定率法は旧定率法に変更されましたので、これからは減価償却方法が４種類に分類されることになります。つまり定額法とか定率法は１９年４月１日以降に取得した資産にだけ付けられることになるということです。

②前年末までの減価償却累計額が償却可能限度額(取得価額の95%)に達している場合には、その達した年分の翌年分以後５年間で１円まで均等償却することになりました。

例えば、100万円で取得した減価償却資産について、前年度末の平成１８年度までに95%である95万円まで償却済みであるとします。

このような物件について従来であれば帳簿価額である５万円を残したまま一切損金に算入できなかったのですが、これからは５年間で均等償却できることになりました。ただし、実際の適用は平成２０年度からとなりますので毎年の償却費は次のようになります(平成１９年度は０円ということです)。

平成２０年度・・・１万円
平成２１年度・・・１万円
平成２２年度・・・１万円
平成２３年度・・・１万円
平成２４年度・・・9999円
平成２５年度以降(除却するまで)・・・０円(帳簿価額は１円)

(２)平成１９年４月１日以降取得した減価償却資産

これについては次の２つの点が改正されました。

①償却可能限度額(取得価額の95%相当額)および残存価額(取得価額の10%相当額)が廃止され、１円になるまで償却できることになりました。

②定額法および定率法の償却率が変更されました。

なお、ここでは省略いたしますが定率法についてはこれ以外にいくつか変更されております。詳細については「青色申告書(不動産所得用)」または「収支内訳書(不動産所得用)」という小冊子(税務署から郵送されていると思いますが・・・。)をご参照下さい。

以上が平成１９年度の改正のあらましですが、これ以外で若干注意しておくべきポイントをまとめておきます。

<減価償却での注意すべきポイント>

①１単位当たり１０万円未満の減価償却資産・・・ご存知の通り取得した時点で一時に経費算入できます。

②１単位当たり１０万円以上２０万円未満の減価償却資産・・・１年間に取得した１単位当たり１０万円以上２０万円未満の資産を合計した額を単純に３年で均等償却できます。取得時期に関係ありません。

③１単位当たり３０万円未満の減価償却資産・・・１年間に取得した１単位当たり３０万円未満の資産を合計した額が３００万円以下であれば一時に経費算入できます。この特例は非常に使い勝手が良いのですが青色申告者に限りますので、ご注意下さい。

いずれにしても減価償却資産の数が多いようであれば手計算では、かなり面倒になりました。もし、ご自分で確定申告されているのであれば償却計算の機能がついている会計ソフトを購入されることをお奨めいたします。