前回は決算に当たっての手続き面とか考え方を中心としてまとめましたので、今回は決算書の具体的な作成方法について、Q&A方式で記載しておくこととします。

具体的な作成方法といっても一般的な解説は税務署から送られてくる「青色申告決算書(不動産所得用)の書き方」に譲り、ここでは比較的難解な３つの科目に絞り説明しておくこととします。

なお、「・・・書き方」は税務署から既に送られて来ていると思いますが、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます(郵送されて来ていない場合は開業届出書をまだ提出されていないのでは?)。

<質問１>
私は自己所有地に借入金でアパートを建てたのですが、資産の部にある土地の欄には何らかの金額を記載するのですか?

例えば、相続で土地を取得している場合には土地の取得価額が分かりません。そこで、もし土地の取得価額をゼロ(0)とした場合、どのような決算書になるでしょうか?

一般的なアパート経営の場合、資産の部には現金、預金、未収賃貸料、建物、建物附属設備等が計上され、負債の部には借入金、未払金、保証金・敷金(預り分)等が計上されます。

したがって、資産の部から負債の部を差し引いた額はプラスの場合もあればマイナスの場合もあります(当初はプラスであっても減価償却の関係で数年後にマイナスになることがあります)。

プラスということは資本の額(個人の場合は元入金(もといれきん)と言う)がプラスということであり、逆にマイナスの場合は資本の額がマイナスということになります。

そして資本の額がマイナスということは債務超過であることを意味するのですが、このような決算書というものはカッコイイでしょうか?　そんなわけないですよね。資産より負債の方が多いわけですからヒドイ決算書ということになります。

そこで決算書の見栄えを良くするために土地勘定に一定の金額を記載するのですが、どのような額を記載すればいいのでしょうか?

通常は土地の固定資産税評価額を記載しておりますが、相続税評価額でも公示価格でも構いません。ただし、余白にその旨を書いておいたほうがいいでしょう。

なお、いったん記載した額は変更しません。評価額がアップしてもそのままにしておきますので、ご注意下さい。この点が他の勘定科目と異なるところです。

<質問２>
資産の部にある「事業主貸」勘定には一般的にどのような取引を記載するのですか?

「事業主貸」というのは簿記の教科書には出てきません。簿記の教科書は法人を対象としているので、このような個人特有の勘定科目は勉強しないのです(「事業主借」とか「元入金」も同じ)。

したがって、私も実務で個人の決算書を作成し始めた当初は何か違和感があったのですが、25年以上も経験しますと、さすがに慣れてきました。

それはさておき、この「事業主貸」勘定は「・・・書き方」にもありますように「生活費その他の家事上の費用や所得税、住民税などの必要経費にならない租税公課など本年中に業務用資金から支出した金額の合計額を記入」します。

業務用の預金から現金を引き出して私的なものに使ったとか、アパートと自宅の固定資産税を一緒に支払った場合の自宅部分等についてはこの科目を使用することになります。

<質問３>
負債の部にある「事業主借」勘定には一般的にどのような取引を記載するのですか?

同じく「・・・書き方」によりますと「業務用資金として家計から受け入れた金額や預金通帳につけ込まれている利息などの金額の合計額を記入」することになります。

先程とは逆に業務用資金が不足するとき、家事用のお金で事業用の経費を支払った場合等にはこの科目を使用します。

ところで「預金通帳につけ込まれている利息」もこの科目を使用することになっているのですが、この理由はお分かりですか?

これは要するに受取利息は除くということです。ご承知のように個人の場合は所得を全部で10に分類します。例えば、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、譲渡所得等です。

したがって、不動産所得に関する決算書を作成するときは、利子所得に該当する受取利息は除く必要があるのです。

以上、比較的難解な３つの科目について説明して来たのですが、ご理解いただけたでしょうか?　もし、分からないことがあれば税務署に聞くようにして下さい。個人の場合には比較的丁寧に教えてくれます(逆に言えば法人の場合は冷たいということになります)。

一回でも確定申告を経験すれば次回からは比較的楽にできるようになると思いますので頑張って下さい。